小説・集団ストーカー「D氏への手紙」(新設)

この日本で行われている信じがたい犯罪・・・その実態を書き続けます。(最新の記事はこちらを御訪問ください。)

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(132) 安保法案と奨学金制度

花 鉢植え
雨は地中に深く沈み込み
どこへ行くのだろうと
窓ガラスの向こうの
空地をみながら・・ぼんやりとしています・



D様
国民の反対の声が渦巻く中で安保関連法案が衆議院を通過しました。
安倍総理がアメリカと約束したロードマップが着々と実行されています。

アメリカは、「ISILとの戦いの為の兵士が2万4千人不足している」とかで、その補填を自衛隊に負わせる腹づもりのようです。要請された安倍首相は国内の軍需企業と目配せしながら二つ返事て承諾した ― との情報がインターネットに流れています。安倍内閣が、安保法案の可決を急いだ理由はそういうことなのでしょう。

安保関連法案は、あと2~3か月で成立することになります。そして、やがては自衛隊の海外派兵が始まります。そうなれば当然、自営隊への入隊者は減少していきます。安倍内閣の支持者たちが率先して入隊すればいいのですが、頬かぶりを決め込むに違いありません。自衛隊は隊員不足の事態に陥ることになります。

しかし、この国の為政者たちは、そんなことはとっくに想定済みで、抜かりなく隊員増強の手は打ってあるようです。それを説明したいと思います。


まず ― 。
今月17日、テレビ朝日「モーニングバード」に、自民党の佐藤正行議員が出演していました。彼は、安保法案について説明したのですが、論点をずらした理解不能な論理を展開したに過ぎませんでした。更に彼はこの中で、「徴兵制はない」と断言しました。彼がそう言ったところで何の担保にもならないし、それで安心する国民がいるはずもありません。歴代内閣が違憲だとしてきた集団的自衛権の解釈を、安倍内閣は、いとも簡単にひっくり返してしまいました。佐藤議員のこの発言など猫の鼻息でも吹き飛ぶ程度のものです。

・・とは言え、日本に徴兵制を敷くとなれば、安保法案への反対を遥かにしのぐ国民の抵抗があるはずです。そう簡単にはいきません。やはり自衛隊に応募する者の増加を謀る必要があります。


さて、D様
話は突然、奨学金制度に変わります。

まず、大学の学費を世界と比較してみると、日本は群を抜いて高額となっています。ヨーロッパ諸国は、学費が原則無料という国が多く、有料の国においても日本よりはるかに低額です。更に、返済無用の奨学金制度の充実など、学生の勉学を援助するシステムが出寿上がっています。ちなみにカリブ海の小国キューバですら、小学から大学まで学費はゼロなのです。

日本政策金融公庫の調査では、4人世帯で子供2人の場合、家計に占める教育費の割合は、収入の40パーセントにも及んでいます。(※平成25年) 高校入学から大学卒業までの学費の平均額は1055万円/1人で、家計に重くのしかかっているのです。実質収入が減少傾向にある中で、親は教育費の負担にあえいでいるのです。

そんな現状を背景に、多くの学生に利用されているのが「独立行政法人/日本学生支援機構」の奨学金です。現在の利用学生は134万人にも上り、その割合は大学生(短大含)の約35%、大学院生の40%を超えています。法人には、多大な税金が投入され、事業費は年間1兆1千億円もの規模に膨れ上がっています。高額な学費を是正する政策は何もないまま、奨学金制度だけには力を入れているのが分かります。

税金不足が声高に言われ、福祉予算が削られている現政権下で、この「学生生活支援機構」には惜しみなく税金が投入されています。金銭的に困窮する学生には、国の支援による有り難いセーフティーネットが張られているのでした。

しかし、D様
この奨学金は、あくまでも貸付けです。返済義務を免れた約1%の利用者は別として、ほとんどの利用者は返済の義務を負っています。卒業後、月々の収入から、利子を含めた返済金を支払って行くことになります。借入額が大きい利用者も少なくなく、現在、この返済金のために生活困窮に陥っている若者が増えています。

返済は通常、卒業の約7カ月後から始まります(※)。
支払方法は、月賦返還と月賦・半年賦併用返還の2種類があり、一般的なローン返済と同じです。(※利子は卒業の翌月から発生。) 

日本学生支援機構のホームページに掲載されている返済例を見ると ― 。
例えば、返還総額3,888,186円の場合、支払月額/18,000円となります。ただ、これは返還年数が18年の試算です。支払いが終了するのは白髪チラホラの不惑を超える年齢になっています。利用額が500万円を超える学生も珍しくなく、負担は更に重くのしかかっています。

そして、返済が1回でも滞れば ― 。
翌月には支払いを促す通知が届き、更に、機構から委託を受けた債権取立て業者から督促の電話が入ります。さらに日数分の延滞金も発生します。その年利は、昨年までは10%と高利貸し並みの利率でした。(2014年3月迄) さすがに批判が多かったのか、今年から5%に下げられましたが、それでも低利とは言えません。

もし、借入れた本人が支払わねければ、連帯保証人への取り立てが行われます。(保証人は、学生支援機構が、4親等以内の親族を指定しています。) 保証機関による保証人も可能ですが、そこから立替え払いがあった場合は、その保証機関から返済を求められるようになります。学費といえども、取り立ては容赦なく行なわれているのです。


さて、D様
今国会では、安保法案の他に、看過できない法案が可決されました。
「労働者派遣法改正案」です。労働者の使い捨てを可能にする悪法で、労働者に「低賃金」と「不安定」をもたらすものだと言えます。この法案に関しては、厚労省の課長が「派遣労働は、モノ扱いだった」と発言し、厳重注意を受けるという騒動がありました。この役所が、労働者の人権などは眼中にないことが垣間見えています。

また塩崎厚労相は、労基法の「残業代ゼロ法案」の際、適用年収1075万円以上の枠を、いずれ引き下げるかのような発言をして問題となりました。つい本音が出てしまった ― ということですが、安倍政権がいかに企業寄りスタンスを取っているかが分かると舌禍騒動でした。


D様
日本では今、労働者の働く環境は改悪されています。企業の都合が優先され、働く者たちは不安定な雇用に振り回されているのです。そんな労働環境の中に、奨学金返還の債務を背負った若者たちが放り出されていきます

さてー。
インターネット上には、自衛隊に勧誘された若者たちの声が多数掲載されています。高校の卒業者に、入隊を勧誘するダイレクトメールを送って来ることはかなり前から行われているようですが、資料を請求しただけで担当者が訪ねて来たり、町で声をかけられたり、広報官が執拗に電話をして来たり・・・また、全国の県と市町村には、隊員募集に協力する体制が出来上がっています。自衛隊が隊員募集に躍起になっているのが分かります。


D様
アメリカは、人口の1%が国全体の富の42%を所有していると言われています。その一方で貧困層は増え続け4600万人にも及んでいます。中産階級の収入も減る傾向にあり、貧困予備軍に流れており、貧困層は今後も増加していくことが懸念されています。

職にあぶれ。生活に困窮する若者は軍隊へと誘導されていきます。国の多大な予算が入隊勧誘に使われているのです。貧困層の若者は、彼らにとっての好条件を示され入隊して行きます。そして、戦地へと送られています。現在、志願制のアメリカ軍にとって、貧困層の若者は必要不可欠な存在となっているのです。

今年7月に発表された、イラク戦争におけるアメリカ軍の戦死者は4,494人です。負傷者は32,248人(重症者12,899人・軽傷者19,066人)。無意味な戦争でこれだけの兵士が死傷しました。一方、イラク人犠牲者は50万人以上とも言われ、その7割は民間人です。

アメリカにとって兵士は消耗品であり、使い捨てです。(兵士は、毎年15~16万人のを育て上げる必要があると言われています。)そして、帰還した兵士は精神を病むことも多く、貧困にあえいでいる元兵士も少なくありません。アメリカのホームレス(350万人)の3分の1が元兵士だとの情報もあります。

D様
日本は今、アメリカの戦争に協力しようとしています。社会構造もアメリカの形に変容しつつあるようです。貧富の格差を拡大させ、意図的に生活に困窮する若者を生み出しています。戦争へと暴走する安倍政権 ― その罪は大きいと言えるでしょう。



台風が各地に被害をもたらしています。
不順な天候が続く日々です。ご自愛ください。


                   2015.7.19     万瑠子

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-1 Comments

Yura says...""
私自身のブログもプログラムで伏せていると情報を得ました。
私の方のブログにもブログ会社に依頼して削除要請を出しているとも聞いています。
そのための確認コメントです。
2015.09.06 19:19 | URL | #- [edit]

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