小説・集団ストーカー「D氏への手紙」(新設)

この日本で行われている信じがたい犯罪・・・その実態を書き続けます。(最新の記事はこちらを御訪問ください。)

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2016年が明けて 

封筒とバラ


D様

お変わりございませんでしょうか?
2016年が明けました。D様の今年が良い年でありますことをお祈り致します。

私は、プライベートな事情で、新年を祝う挨拶は出来ません。
お許し頂ければ幸いです。

昨年7月にパソコンの不調があり、
お手紙が途絶える結果となってしまいました。

その後、従来のペースが取り戻せないまま、時間だけが過ぎて行ったのでした。
その間、SNSで短文の記事を発信していたのですが、この手紙のことは頭から離れたことはありませんでした。常に書きたいと思っていました。
・・・が、何故かキーボードを打つ手が重く感じられ、進まないのです。

「こんな時もあるさ。」・・と、無理をしないことにしました。
そして、新年になり、ムクムクと意欲が湧いて来た・・・わけではないのですが、
今は、肩ひじを張らずに書いて行ければと思っています。

どうか。今までと変わらずに読んで下さいますよう。

暖冬とはいえ、朝晩の冷えは避けようもなく襲って来ます。
体調に御留意ください。

            

               2016.1.1     万瑠子

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久しぶりの更新です

花


御訪問の皆様へ


久しぶりに記事が書けることを嬉しく思います。
約3週間パソコンが機能しませんでした。

修理に時間が掛かったのは、適切な業者に依頼しなかったということに尽きます。知人や電気店のアドバイスが功を奏さず、最終的にメーカーのFjtに連絡したのですが、技術者を派遣して貰うための日程調整で時間を要しました。今月3日にようやく派遣して頂いたのですが、実に9時間(10:00~19:00)にも及ぶ点検の結果、結局、次回に初期化するしかないとの結論を告げられた次第です。そして、6日に再訪して頂き、初期化とリカバリーの作業が終了しました。

以前から、遠隔操作がされている状況はあったのですが、今回のトラブルの原因は特定できませんでした。係りの方の話では「ウイルスでしょう」とのことでした。

ともあれ、パソコンが使用可能となりホッとしています。猛暑が続く中、苛立ちと焦燥の3週間でしたが、修理完了後はしばし呆然としてしまいました。今日ようやく、管理ページに入る気力が出ました。今回のトラブルにより更新のリズムが乱れましたが、すぐ以前のペースを取り戻していきます。記事の更新は1週間ほどのちを予定しています。


今後ともぜひ御訪問くださいますよう ー 。
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                       2015.8.10     万瑠子

(132) 安保法案と奨学金制度

花 鉢植え
雨は地中に深く沈み込み
どこへ行くのだろうと
窓ガラスの向こうの
空地をみながら・・ぼんやりとしています・



D様
国民の反対の声が渦巻く中で安保関連法案が衆議院を通過しました。
安倍総理がアメリカと約束したロードマップが着々と実行されています。

アメリカは、「ISILとの戦いの為の兵士が2万4千人不足している」とかで、その補填を自衛隊に負わせる腹づもりのようです。要請された安倍首相は国内の軍需企業と目配せしながら二つ返事て承諾した ― との情報がインターネットに流れています。安倍内閣が、安保法案の可決を急いだ理由はそういうことなのでしょう。

安保関連法案は、あと2~3か月で成立することになります。そして、やがては自衛隊の海外派兵が始まります。そうなれば当然、自営隊への入隊者は減少していきます。安倍内閣の支持者たちが率先して入隊すればいいのですが、頬かぶりを決め込むに違いありません。自衛隊は隊員不足の事態に陥ることになります。

しかし、この国の為政者たちは、そんなことはとっくに想定済みで、抜かりなく隊員増強の手は打ってあるようです。それを説明したいと思います。


まず ― 。
今月17日、テレビ朝日「モーニングバード」に、自民党の佐藤正行議員が出演していました。彼は、安保法案について説明したのですが、論点をずらした理解不能な論理を展開したに過ぎませんでした。更に彼はこの中で、「徴兵制はない」と断言しました。彼がそう言ったところで何の担保にもならないし、それで安心する国民がいるはずもありません。歴代内閣が違憲だとしてきた集団的自衛権の解釈を、安倍内閣は、いとも簡単にひっくり返してしまいました。佐藤議員のこの発言など猫の鼻息でも吹き飛ぶ程度のものです。

・・とは言え、日本に徴兵制を敷くとなれば、安保法案への反対を遥かにしのぐ国民の抵抗があるはずです。そう簡単にはいきません。やはり自衛隊に応募する者の増加を謀る必要があります。


さて、D様
話は突然、奨学金制度に変わります。

まず、大学の学費を世界と比較してみると、日本は群を抜いて高額となっています。ヨーロッパ諸国は、学費が原則無料という国が多く、有料の国においても日本よりはるかに低額です。更に、返済無用の奨学金制度の充実など、学生の勉学を援助するシステムが出寿上がっています。ちなみにカリブ海の小国キューバですら、小学から大学まで学費はゼロなのです。

日本政策金融公庫の調査では、4人世帯で子供2人の場合、家計に占める教育費の割合は、収入の40パーセントにも及んでいます。(※平成25年) 高校入学から大学卒業までの学費の平均額は1055万円/1人で、家計に重くのしかかっているのです。実質収入が減少傾向にある中で、親は教育費の負担にあえいでいるのです。

そんな現状を背景に、多くの学生に利用されているのが「独立行政法人/日本学生支援機構」の奨学金です。現在の利用学生は134万人にも上り、その割合は大学生(短大含)の約35%、大学院生の40%を超えています。法人には、多大な税金が投入され、事業費は年間1兆1千億円もの規模に膨れ上がっています。高額な学費を是正する政策は何もないまま、奨学金制度だけには力を入れているのが分かります。

税金不足が声高に言われ、福祉予算が削られている現政権下で、この「学生生活支援機構」には惜しみなく税金が投入されています。金銭的に困窮する学生には、国の支援による有り難いセーフティーネットが張られているのでした。

しかし、D様
この奨学金は、あくまでも貸付けです。返済義務を免れた約1%の利用者は別として、ほとんどの利用者は返済の義務を負っています。卒業後、月々の収入から、利子を含めた返済金を支払って行くことになります。借入額が大きい利用者も少なくなく、現在、この返済金のために生活困窮に陥っている若者が増えています。

返済は通常、卒業の約7カ月後から始まります(※)。
支払方法は、月賦返還と月賦・半年賦併用返還の2種類があり、一般的なローン返済と同じです。(※利子は卒業の翌月から発生。) 

日本学生支援機構のホームページに掲載されている返済例を見ると ― 。
例えば、返還総額3,888,186円の場合、支払月額/18,000円となります。ただ、これは返還年数が18年の試算です。支払いが終了するのは白髪チラホラの不惑を超える年齢になっています。利用額が500万円を超える学生も珍しくなく、負担は更に重くのしかかっています。

そして、返済が1回でも滞れば ― 。
翌月には支払いを促す通知が届き、更に、機構から委託を受けた債権取立て業者から督促の電話が入ります。さらに日数分の延滞金も発生します。その年利は、昨年までは10%と高利貸し並みの利率でした。(2014年3月迄) さすがに批判が多かったのか、今年から5%に下げられましたが、それでも低利とは言えません。

もし、借入れた本人が支払わねければ、連帯保証人への取り立てが行われます。(保証人は、学生支援機構が、4親等以内の親族を指定しています。) 保証機関による保証人も可能ですが、そこから立替え払いがあった場合は、その保証機関から返済を求められるようになります。学費といえども、取り立ては容赦なく行なわれているのです。


さて、D様
今国会では、安保法案の他に、看過できない法案が可決されました。
「労働者派遣法改正案」です。労働者の使い捨てを可能にする悪法で、労働者に「低賃金」と「不安定」をもたらすものだと言えます。この法案に関しては、厚労省の課長が「派遣労働は、モノ扱いだった」と発言し、厳重注意を受けるという騒動がありました。この役所が、労働者の人権などは眼中にないことが垣間見えています。

また塩崎厚労相は、労基法の「残業代ゼロ法案」の際、適用年収1075万円以上の枠を、いずれ引き下げるかのような発言をして問題となりました。つい本音が出てしまった ― ということですが、安倍政権がいかに企業寄りスタンスを取っているかが分かると舌禍騒動でした。


D様
日本では今、労働者の働く環境は改悪されています。企業の都合が優先され、働く者たちは不安定な雇用に振り回されているのです。そんな労働環境の中に、奨学金返還の債務を背負った若者たちが放り出されていきます

さてー。
インターネット上には、自衛隊に勧誘された若者たちの声が多数掲載されています。高校の卒業者に、入隊を勧誘するダイレクトメールを送って来ることはかなり前から行われているようですが、資料を請求しただけで担当者が訪ねて来たり、町で声をかけられたり、広報官が執拗に電話をして来たり・・・また、全国の県と市町村には、隊員募集に協力する体制が出来上がっています。自衛隊が隊員募集に躍起になっているのが分かります。


D様
アメリカは、人口の1%が国全体の富の42%を所有していると言われています。その一方で貧困層は増え続け4600万人にも及んでいます。中産階級の収入も減る傾向にあり、貧困予備軍に流れており、貧困層は今後も増加していくことが懸念されています。

職にあぶれ。生活に困窮する若者は軍隊へと誘導されていきます。国の多大な予算が入隊勧誘に使われているのです。貧困層の若者は、彼らにとっての好条件を示され入隊して行きます。そして、戦地へと送られています。現在、志願制のアメリカ軍にとって、貧困層の若者は必要不可欠な存在となっているのです。

今年7月に発表された、イラク戦争におけるアメリカ軍の戦死者は4,494人です。負傷者は32,248人(重症者12,899人・軽傷者19,066人)。無意味な戦争でこれだけの兵士が死傷しました。一方、イラク人犠牲者は50万人以上とも言われ、その7割は民間人です。

アメリカにとって兵士は消耗品であり、使い捨てです。(兵士は、毎年15~16万人のを育て上げる必要があると言われています。)そして、帰還した兵士は精神を病むことも多く、貧困にあえいでいる元兵士も少なくありません。アメリカのホームレス(350万人)の3分の1が元兵士だとの情報もあります。

D様
日本は今、アメリカの戦争に協力しようとしています。社会構造もアメリカの形に変容しつつあるようです。貧富の格差を拡大させ、意図的に生活に困窮する若者を生み出しています。戦争へと暴走する安倍政権 ― その罪は大きいと言えるでしょう。



台風が各地に被害をもたらしています。
不順な天候が続く日々です。ご自愛ください。


                   2015.7.19     万瑠子

(131) 岩手・いじめ事件に思うこと

トマト
;">梅雨の合間に
真夏が入り込み・・

まばゆい光の粒子が
この町に降り注いでいます




D様
マスメディアがいじめ事件を連日報道しています。
岩手の男子中学生が電車に飛び込み自殺した事件です。

岩手県矢巾町で起きたこの事件の報道は、人々に怒りとやり切れなさを生じさせています。
メディアは、中野富士見中学(1986年)のいじめ事件以来、何度、同様の事件を報じて来たことでしょう。法則があるかのごとく一定の頻度でいじめ事件は起きています。「いじめ」は、この30年間、同じ態様で繰り返されています。
解決への進展は全くありません。


D様
なぜ「いじめ」は消えないのでしょう?
文部科学省は中野富士見中学の事件以後、その防止に取り組んでいるはずです。事件が起きるたびに対策の不備は見直されているはずで、こんな事件は起こりようもないシステムがとっくに出来上がっていなければなりません。

文科省の「いじめ」の定義は以下の通りです。(※~※)

※「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍してい る等、当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な 影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該 行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こ った場所は学校の内外を問わない。※

早く言えば、「同級生等で一方的に行われる物理的、および精神的な暴力行為」ということです。文科省のホームページには「いじめ」への対応マニュアルが掲載されており、このマニュアルに従って解決を図れば「みんな笑顔で万々歳」の結果となるはずです。

しかし現実には、このマニュアルは機能しておらず、日本各地で自殺者を出し続けています。自殺する生徒は、いじめ被害者の氷山の一角であるのは言うまでもなく、表面化しない「いじめ」は、日本全国の学校に蔓延していると言えるでしょう。事件が起きなければ、被害者の声は表面化することはなく、被害者自身の枠の中でこだまするだけです。

今回の事件も、被害者が自殺しなければ、「いじめ」の数にも入らず、学校は「いじめゼロ」だと胸を張っていたことでしょう。そして被害者は、壮絶な苦しみの中に閉じ込められることになります。

さてD様
今回の事件には、いくつもの疑問が浮かび上がっています。
まず、担任教諭は被害者のSOSをなぜ無視し続けたのか ー と いうことです。

学校や教師は、常に、いじめの発生を警戒しなければなりません。日本全国で悲惨ないじめ事件が続発している現状を鑑みれば、被害生徒のSOSに教師の機敏な対応が必要でした。また、文部科学省からは防止と対処のマニュアルが通達され、各学校は、いじめ対策の基本方針を策定していたはずです。そのマニュアルに従うべきでした。

しかし、この担任教諭は、被害生徒の訴えをいとも軽く受け流していました。被害生徒とやり取りしていた「生活記録ノート」に書かれた悲痛な声を真摯に受け止めることはなく、解決に動こうとしなかったのです。

この学校では年3回、いじめの実態を調査するアンケートが行われていたと言います。今年6月にも行われました。被害生徒はこのアンケートにもいじめを受けていることを記入しています。しかし、担任教諭はこの訴えにも無視を続け、学校側に報告することはありませんでした。

担任教諭のその対応は、事件以後、学校に格好の言い訳を与えることになりました。当初、学校は、「いじめがあるとの報告は受けていない」「いじめがあったかどうかは分からない」と、責任を回避する発言をしていました。最近になり、「いじめが自殺の一因となった」と認めはしましたが、「一因」という単語に責任逃れの姿勢が垣間見えています。この態度は、いじめ事件が起きた学校に共通するものです。

D様
平成25年に「いじめ防止対策推進法」が制定されました。文科省から各自治体の教育委員会、都道府県知事、各学校長などにその内容が通知されたのです。この法律には、前記した「いじめの定義」を前提とする防止対策が定められています。また国と各学校は「いじめ防止と対策に関する基本方針」を策定することが義務付けられています。

今回の岩手の中学校における年3回のアンケート調査は、この基本方針に則り実施されていたと思われます。いじめに対応する法律があり、それに従った基本方針が策定され、それが実行されていた・・・にも関わらず、なぜ今回の事件を防ぐことが出来なかったのか? なぜ、全国規模で同様の事件が起き続けるのか?

今回のいじめ自殺事件が防げなかったのは、担任よるいじめの握り潰しが原因だと言えるでしょう。被害生徒が「死んでいいですか」「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」とまで書いているのに、この教諭は何の対応もしませんでした。信じがたい鈍感さ・・そして怠慢です。被害生徒と真剣に向き合い、せめてマニュアルに従った対応をしていれば、生徒の自殺は防げたはずです。


D様
私は思います。
担任教諭の最悪の対応は、この教諭の資質によるものなのだろうかと ー 。
それとも、いじめとの対峙を阻害する何かがあったのか・・・。

それは、文科省がいじめ根絶に取り組み、法律まで制定しているにも関わらず、いじめで自殺する児童生徒が後を絶たない ― という事実とリンクしています。つまり、法律やマニュアルが機能していない現実があるのです。学校には本気でいじめをなくす姿勢はなく、文科省がそれを許容しているとしか思えません。つまり、法律やマニュアルの策定は、社会に対するパフォーマンスでしかない ー と私は考えています。

今回の岩手の事件は、教諭の資質もさることながら、この「いじめ容認」のバックグラウンドが生み出したのだと言わせて頂きます。


D様
なぜ、そこまで言うのか・・とお思いでしょうか?
私は、78通目の手紙に「いじめ問題」を書いたことがあります。その中に下記の一節があるのですが、再掲させて頂きます。

D氏への手紙(78)より ※2011.1.13

「D様、私は思います。
子供たちは今、正義が正義として通らないことを教えられているのだと ー。
また、多勢に付かなければ損だということ、そして、その多勢のやり方には合わせなければならないこと、それに反すれば制裁されること ー を学んでいます。つまり、「いじめ」は教育現場において、「従順な羊」作りに貢献しています。「いじめ」は、その生きた教材となっているのです。

学校は、社会人の養成機関であり、子供たちはやがて社会へとスライドされて行きます。
養成機関では当然、今の社会に適合する人間作りが行なわれます。

統治者が理想とする社会人 ー それは、まさに「従順な羊」にほかなりません。
学校と地域、行政、司法までもが一体となり、被害者と対峙する ー その構図が形成されていく理由が見えて来るような気がします。そして、根絶されない理由もまた ー。」

D様
今、この日本において、公安Kを主軸とする組織犯罪が、全国規模で繰り広げられています。その態様は「いじめの構図」と相似しています。集団ストーカーと呼ばれるこの組織犯罪は、ひとりのターゲットを多数の加害者が取り囲み、あらゆる手口で追詰めていくのです。

少なくとも、40年前から始まっていると言われるこの犯罪は、その年月の中で巧妙化し、手口は多様性を増しています。常識では「まさか」と思われる悪らつな手口が用いられているのです。近年は電磁波照射などハイテク機器による加害も行われ、歯止めがないままに狂気の域に入っています。

この犯罪の協力者は社会の至るところにおり、宗教法人SG会はその中心的役割を担っています。尾行、住居侵入、害虫のばら撒き、悪評の流布、通行妨害、事故の誘発、車両等への危害、ペットの持ち去り・・重層的に襲ってくる加害行為の中で、被害者たちはもがき苦しんでいます。

インターネットに漏れ出た情報によると、ターゲットが自殺をすれば目的達成で、担当した公安Kの工作員達は褒章されるとか ー。真偽のほどは不明ですが、被害者からすれば、この狂気の犯罪においては充分にあり得る話です。この社会で、公安Kによる狂気の組織犯罪が行われている限り、「いじめ」がなくなることはないと私は考えています。

今回の岩手のいじめ事件が今後、どのような展開を見せるのか ― 注目して行きたいと思います。



D様
梅雨明けはまだのようです。
日々の気温の差にご留意くださいますよう。


                    2015.7.12    万瑠子

(130) 安倍政権と全体主義

白バラ
雲の上には
まばゆい陽光が溢れていると
グレーにくすむ町を見ながら・・



D様
以前の手紙で羽仁五郎の言葉を取り上げたことがありました。
今回も時宜を得た言葉を2~3挙げてみたいと思います。

まず、為政者と憲法について ー。
「現在の平和憲法を改正しようなんてことを、今の政府が言っているというのは、今の政府のやっている悪事が、もはや今の平和憲法の範囲内では、おさまりきれなくなったという何よりの証拠なのだ。もう憲法が、うるさくてうるさくてたまらないのだ」

平和と防衛力については ー 。
「平和な日本を守るために、防衛力を増強しよう」という自民党や、御用評論家の議論は全くナンセンスだ。いま日本が防衛力を増大することは、アメリカ独占資本の軍需生産の犠牲になるということなのだ。アメリカの犠牲になるということなのだ。」   ※Twitter 羽部仁五郎botより

羽仁五郎の「都市の論理」がベストセラーとなったのは1968年で47年前のことです。彼が67歳の時でした。羽仁の活動期を鑑みれば、彼は半世紀以上も前に、今の安倍政権の動向を予見していたかのような発言です。しかし、これは羽仁に先見の明があったということではなく、自民党はこの当時から戦前レジームを志向していた ― ということなのです。ですから、羽仁に限らず、政治の戦前回帰を懸念していた識者は多かったはずです。

しかし結局、この国は、その戦前回帰を阻止できないまま現在に至ってしまいました。
今、安倍政権は、戦争への道を開く違憲法案を成立させ始めています。憲法は「改定」ではなく、解釈を捻じ曲げることで「合憲」とし、反論に耳を塞いでいます。このまま「戦争法案」が成立するようなことになれば、日本はすでにファシズムが台頭している国家であると言わざるを得ません。やがて「日本国憲法」は「大日本帝国憲法」へと変容していくことでしょう。

D様
近年、「憲法はアメリカから押し付けられた」とのフレーズが国民に浸透しています。さまざまな媒体で巧妙なプロパガンダが繰り返された結果ですが、憲法改悪を目論んでいる者たちはほくそ笑んでいるに違いありません。

日本国憲法は、戦後の焦土の中で国民が心から望んだ憲法でした。極貧生活の中で国民はこの憲法の発布に歓喜したのです。もう戦争をしなくてもいいんだと・・。

今、プロパガンダに洗脳された者の頭には「押し付けられた」とのフレーズが居座っています。彼らは、そこから論理を飛躍させ、「だから改正するべきだ」との結論を出すのです。憲法を変えた先には、どんな社会が待っているのか ー その想像力すら奪われています。

「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」 
これは、ヒトラーの言葉です。ヒトラーは大衆操作術に長けた男でした。当時のドイツ国民は熱狂的に彼を支持し、戦争へと誘導されて行きました。ヒトラーは「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」とも言っています。彼は自分に向けられた「支持」と「熱狂」を冷徹に分析し大衆を操作していたのです。

ヒトラーについて羽仁五郎は ― 。
「ナチスというと、ヒットラーのような異常な指導者がひきおこした異常な現象だと考えられがちだが、そうではない。ヒットラーの背後には資本家がいた。ヒットラーはその代弁者にすぎなかった。ヒットラーでなくても、ファシズムを運転させる人間なら誰でもよかったのだ。」

つまり、資本家にとって都合の良い為政者はファシストであり、資本家は常にファシズムの台頭を願う存在である言えるでしょう。現在、安倍政権が目指す戦前レジームへの回帰はまさにこの図式に嵌ります。

戦争は、資本家に莫大な利益をもたらしますから、彼らは常に戦争の勃発を待ち望んいるのです。日本はいつの間にか武器輸出国となり、安倍首相は昨年の中東歴訪の際、軍需関連企業の幹部を同行させています。彼らが中東の平和を望むはずもなく、戦火の拡大に小躍りするのは言うまでもありません。


さてD様
「戦争でも起きないと、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ」
これは、ある財界人が吐いた言葉です。

昨年7月、フェイスブックに載った記事の中に出て来る言葉ですが、この記事は現在もシェアされ続けています。その冒頭を引用してみます。〈以下引用※~※〉

※「あるプライベートなオペラ鑑賞ツアーで、通訳のアルバイトをした。毎晩、豪華なホテルに泊まってバイロイトやザルツブルクの音楽祭を巡り、食事の席にもご一緒した。その席上、メンバーのひとりだったある政財界の大物(そのグループはそういう方々の集まりだった)が大きな声で話したことが、今も耳に焼きついて離れない。

『そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。』」※引用ここまで

この言葉に、この筆者もさることながら、周囲も少し驚いたようで、同席した発言者の夫人がとりなした ― と言うことです。・・が、その時、発言者であるこの財界人は、筆者に意見を求めたのでした。とっさのことで、彼は当り障りのない返答をしてしまったのです。言いたいことは山ほどあったにも関わらず ― 。それをこの筆者は後悔しているのでした。


この財界人は、その後、政府関連の役職に就いています。〈以下引用※~※〉
※「『集団的自衛権行使容認』の閣議決定(7月1日)。この暴挙を安倍首相が進めるにあたって、議論を先導した首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーに、あの発言をされた方が入っている。安倍首相のブレーンの一人と言われ、さまざまな政府委員も務めておられる有力者だ。

『国民の安全を守るため』とか、『海外の戦争に参戦することは絶対にない』とか、夕べの会見で首相は言っていたが、民主主義の手順も無視して、強引にことを進めるこの内閣の本当の目的が、そんなところにないことは、法制懇のこの顔ぶれを見ても明らかだ。背後には『死の商人』がいる。彼らは戦争でひと儲けしたいのだ。」※


D様
「テロを許さない」「国民の生命と財産を守るため」を繰り返す安倍首相は、資本家たちの傀儡(かいらい)でしかないと言うことです。その陰では、日米の資本家たちが算盤をはじいているのでしょう。戦争で金儲けをする者たちの冷酷な思考を、この筆者は間近で思い知らされたのでした。

さて、この戦争を待望する財界人については、インターネット上で特定されています。
葛西敬之(かさいよしゆき) 「JR東海」名誉会長にして極右の原発偏愛者。「安倍晋三の熱心な後援者の一人で、安倍政権に強い影響力を持っている財界人とされる。また、籾井勝人のNHK会長就任は葛西の強い推薦で実現したとされる」。首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーでもある。

※上記筆者は、当該財界人の名前は明かしておらず、あくまでも推測)。
※facsbookの記事  Hitoshi Kawashima(2014.7). https://t.co/nNTCfJILxF


さてD様
安倍政権が志向する戦前のレジームとは、全体主義国家です。言論が統制され、国民は国家に異を唱えることは出来ません。為政者を批判する声は封じられ、支配者側に不都合な国民は社会から排除されます。「治安維持法」は、その目的で作られ濫用された悪名高き法律でした。国民は支配者に服従する他はなく、全体主義は、為政者にとり実に都合の良い体制だと言えます。(現在、この体制をしいているのが北朝鮮です。)

また全体主義国家においては、国民は常に監視されます。為政者は反乱の萌芽を警戒するのです。戦前は「特高(特別高等警察)」がその任務にあたり、その職権は濫用されました。国民は「思想・信条」の自由を奪われ、「黙の羊」でいるしかなかったのです。

現在は公安警察がこの役割を担っています。この組織が全国に張り巡らしたネットワークは緻密であり、協力者は社会の至るところに配置されています。更に、ハイテク機器の使用により、戦前の比ではない治安システムが構築されています。システムの機能は、常にターゲットを存在させることで維持しています。このシステムの中で行われているのが、集団ストーカーと言われる組織犯罪です。

前々回に少し触れましたが、元警察官の大河原宗平氏は、町の中に設置されている監視システムについて、その実態を語っています。それは次回以降に書かせて頂こうと思います。

D様 
この国は今、どこへ向かおうとしているのでしょうか・・・?

最後に上記したフェイスブックの記事より、安倍政権への批判を引用します。
※ドイツのヒトラー政権にも並ぶこの暴走内閣を、はやく退陣に追い込まなくては、日本は大変なことになる。平和憲法のもつ重みを、国民一人一人が、心からかみしめられる日を、もう一度取り返さなくてはならない。若者たちが総じて無関心、もしくは無行動なのがいちばん気になるところだ。次は徴兵制だと、死の商人たちが言い出すことは、火を見るより明らかなのだから、手遅れになる前に、何をおいても今、ぼく達は動かなくてはならない。※



梅雨の不順な天候が続いています。
体調にご留意くださいますよう。



           2015.7.5     万瑠子




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